ファンディング

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金融分野の専門家として、次世代を見据えた事業と金融の融合を意識し、お客様のご状況に応じて最適な資金調達手法の立案から実行をサポート致します。ファンドは、金融商品取引法により、次のスキームにおいて、有価証券とみなされ、規制の対象となります。このような点をふまえた助言を致します。

[金融庁] https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/fund.html

当該持分を有する者(出資者)から出資された金銭、有価証券、為替手形、約束手形、競走用馬を充てて行う事業(出資対象事業)から生ずる収益の配当又は財産の分配を受けることができる権利であって、次のいずれにも該当しないもの。

(a)他の有価証券

(b)出資者の全員が出資対象事業に関与する場合における当該出資者の権利

(c)出資者がその出資の額を超えて収益の配当又は財産の分配を受けることがないことを内容とする権利

(d)(保険業法の)保険契約、(農業協同組合法、消費生活協同組合法、水産業協同組合法又は中小企業等協同組合法の)共済契約、不動産特定共同事業契約に基づく権利

(e)日本の法令に基づいて設立された法人(公益社団法人以外の一般社団法人及び公益財団法人以外の一般財団法人を除く。)に対する出資に係る権利

(f)分収林特別措置法の分収林契約に基づく権利

(g)公認会計士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、又は弁理士のみを当事者とする組合契約に基づく権利で、出資対象事業が専らこれらの者の業務を行う事業であるもの

(h)持株会の権利

(i)株券発行者である会社の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該会社の株券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約(各従業員の一回当たりの拠出金額が100万円に満たないものに限る。)に基づく権利

(j)投資証券発行者である投資法人の資産運用会社又はその特定関係法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該投資法人の投資証券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約(各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が100万円に満たないものに限る。)に基づく権利

(k)法人その他の団体が他の法人その他の団体と共同して専らコンテンツ事業を行うことを約する契約に基づく権利