M&A・不動産

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ActiveBoxの不動産アプローチ

宅建ライセンス所有、不動産売買、中国の投資家におけるアプローチ。不動産事業においては、次のような内容を構築予定しています。

  1. 不動産・ファンド管理運営(不動産 管理運営)
  2. 不動産・信託受益権仲介業務
  3. 不動産取得・売却等アドバイス
  4. 集団投資スキーム持分の販売・勧誘

不動産・ファンド管理運営(不動産 管理運営)

レジデンス・オフィス・商業ビルの収益不動産等をメインの対象アセットとして、スキームを構築組成・助言、アセットマネジメント及びファンドマネジメント業務を行います。

当社やお客様が所有する不動産の管理運営、あるいは投資顧問業務を行っております。
お客様の所有不動産については管理運営者(プロパティ・マネージャー)として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図ると共に、テナント様にとっての付加価値があるサービスを提供しております。

また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合、投資家の資産運用ニーズを捉え、そのニーズに従った投資戦略の立案をし、投資物件の選定、投資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、投資運用をサポート致しております。

不動産・信託受益権仲介業務

売主様・買主様において相手方が決まっているケースや契約の基本条件等が決まっているケースで、物件調査・重要事項説明書(契約締結前交付書面)準備や、契約締結・決済のサポート等を行います。ノウハウを駆使して多種多様なお客さまのニーズにお応え致します。

不動産売買の流れ

不動産信託受益権売買に関するご留意事項

重要な事項

(1)不動産信託受益権は実績配当の商品であり、一定の配当額および信託終了時の元本価格をお約束するものではありません。

(2)処分時の価格によっては、元本欠損または受益者による追加資金の拠出が必要になります。

(3)不動産信託受益権は、預金保険の対象ではありません。

損失が生じることとなるおそれ

信託元本については、不動産の価格変動リスク・金銭の運用先の信用リスク等があると共に、信託配当に係るリスクがあります。詳細は当社作成の契約締結前交付書面等にてご確認ください。

不動産取得・売却等アドバイス

お客様の抱えている問題やお悩みに合わせて、不動産、法律、税、登記手続きなどの専門家が連携し対応を致します。

高度なスキルと専門性、豊富な経験、倫理観を大切にして、お客様に高品質なサービスを提供します。

下記の項目のご相談がありましたら、お問い合わせ下さい。

不動産業務内容

集団投資スキーム持分の販売・勧誘

金融ライセンス取得業者として、下記のような点に注意を払い、お客様のニーズに合わせたスキームのご提案や展開を実施・助言を行います。

集団投資スキームにかかる規制の例

ある会社が投資家から出資を募る投資事業を行うため、匿名組合形式(通常投資の実務では匿名組合方式が主流です)で出資者をつのる場合、匿名組合出資の持分はみなし有価証券(法2条2項5号)となり、有価証券の扱いとなります。(有価証券につき、金融商品取引法下の様々な規制がかかります)

加えて、その会社自体で出資者を募る場合には、いわゆる自己的な募集(法第2条8項7号へ)に該当し、この勧誘行為には法28条2項に規定されている第2種金融商品取引業に該当します。そのため、第2種金融商品取引業の登録が必要になってきます。

そして、投資家から出資を受けた会社(匿名組合営業者)が投資家から集めた資金を主に有価証券(株式等)で運用する際には、投資運用業登録も当該会社による取得が必要になります。

ただし、主に(50パーセントを超える場合)有価証券等による運用を行わないいわゆる事業型ファンド(投資家から集めた金銭等を株等の有価証券ではなく、事業にかかる物資等への投資を行う場合)であれば、その場合、投資運用業の登録は必要ではなくなります。

なお、匿名組合形式で、投資家に勧誘する段階においては「第2種金融商品取引業の登録」が必要となり、集めた金銭で主に有価証券等で運用するならば「投資運用業の登録」、が求められることになります(法2条8項15号ハ、29条)。

第2種金融商品取引業も、投資運用業もそれなりにハードルがありますので上記の規制から外れるためには、特例として、適格機関投資家等特例業務というものもございます。